ソフトウエア

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:04

#5 引当金の計上基準

(2) 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 主な増加

有形固定資産
無形固定資産
	ソフトウエア	ソフトウエアの社外購入による取得	967,877
		市場販売目的のソフトウエアの開発完了による取得	459,495
		自社利用システムの開発完了による取得	30,174
	その他	市場販売目的のソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加	606,252
		自社利用システムの開発によるソフトウエア仮勘定の増加	28,109

(2) 主な減少

有形固定資産
無形固定資産
	その他	ソフトウエア仮勘定の開発完了に伴うソフトウエアへの振替	489,669

各資産の種類の当期減少額欄の[内書]は減損損失の金額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
事務所	建物、工具器具及び備品、土地、ソフトウエア、長期前払費用	東京都墨田区東京都港区千葉市美浜区	719,332千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ財政状態
総資産は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、キャッシュ・フローの増加を背景とした預け金の増加、事業拡大に伴うソフトウエアの増加、等を主因として、前期比13.7%増の28,530百万円となりました。負債合計は、増益に伴う未払法人税等の増加、事業活動の拡大に伴う未払金の増加、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上、退職給付に係る負債の増加、等を主因として、前期比13.5%増の12,788百万円となりました。純資産は、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,322百万円となったことを主因に、前期比13.9%増の15,742百万円となりました。
これにより、自己資本比率は53.4%となり、前期比+0.2ポイントの増加となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

② 受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

2019/06/25 13:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:04