ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/06/24 13:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は26,140千円増加しております。

2022/06/24 13:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。

2022/06/24 13:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用

2022/06/24 13:38

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後1～4か月以内に概ね対価を受領しております。

2022/06/24 13:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 主な増加

有形固定資産
無形固定資産
	ソフトウエア	ソフトウエアの社外購入による取得	363,718千円
		市場販売目的のソフトウエアの開発完了による取得	658,100千円
		自社利用システムの開発完了による取得	52,670千円
	その他	市場販売目的のソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加	610,790千円
		自社利用システムの開発によるソフトウエア仮勘定の増加	151,038千円

(2) 主な減少

無形固定資産
	その他	ソフトウエア仮勘定の開発完了に伴うソフトウエアへの振替	710,770千円

2022/06/24 13:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。

2022/06/24 13:38

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ソフトウエア開発契約に係る開発総原価の見積りについて
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	2,194,949	2,404,465
契約資産	1,664,763	2,309,134
受注損失引当金	―	87,434

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2022/06/24 13:38

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,194,949	2,404,465
契約資産	1,664,763	2,309,134
受注損失引当金	―	87,434

(2) その他の情報
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。ソフトウエア開発等に係る見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、その超過すると見込まれる額のうち、当該契約に関して既に計上された損益の額を控除して、受注損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
受注制作のソフトウエア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もることにより行っております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。2022/06/24 13:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

2022/06/24 13:38