退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
少額償却資産	18,443千円	14,463千円
退職給付に係る負債	1,039,955千円	1,108,939千円
投資有価証券評価損	637千円	637千円

(注)評価性引当額が75,638千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失のスケジューリングが立ったため69,155千円減少したことであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

2019/06/25 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ニ 財政状態
総資産は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、キャッシュ・フローの増加を背景とした預け金の増加、事業拡大に伴うソフトウエアの増加、等を主因として、前期比13.7%増の28,530百万円となりました。負債合計は、増益に伴う未払法人税等の増加、事業活動の拡大に伴う未払金の増加、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上、退職給付に係る負債の増加、等を主因として、前期比13.5%増の12,788百万円となりました。純資産は、剰余金の配当とその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,322百万円となったことを主因に、前期比13.9%増の15,742百万円となりました。
これにより、自己資本比率は53.4%となり、前期比+0.2ポイントの増加となりました。

2019/06/25 13:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 13:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

2019/06/25 13:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/25 13:04