#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの施策の推進にあたっては、2020年4月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。特に、感染拡大による各種の制約をビジネスチャンスと捉え、従来、対面で行っておりました説明会・セミナー等をオンライン開催に切り替え、新たな顧客層の開拓につなげました。2021年3月には、本社内にオンラインスタジオを設置すべく工事に着手するなど、引き続き、機動的な営業活動を推進してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、鉄鋼向け、一般顧客向け事業の減少の影響で、連結売上高は前期比1,486百万円(3.1%)減の46,468百万円となりました。一方、営業利益はコスト削減等に注力したものの売上高減少の影響が大きく、前期比137百万円(2.9%)減の4,666百万円、経常利益は前期比105百万円(2.2%)減の4,698百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95百万円(3.0%)減の3,086百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#3 配当政策（連結）: 従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年1回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末(2021年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり120円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も1株当たり120円となります。
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