繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
繰延税金負債合計	△393,056千円	△310,818千円
繰延税金資産の純額	1,254,371千円	1,454,319千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

2022/06/24 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	306千円	306千円
繰延税金負債合計	△393,570千円	△311,207千円
繰延税金資産の純額	1,519,112千円	1,701,524千円

(注)評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

2022/06/24 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積り、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。
なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。

2022/06/24 13:38