賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 3億3600万
- 2009年9月30日 -53.57%
- 1億5600万
- 2010年9月30日 -23.08%
- 1億2000万
- 2011年9月30日 -46.67%
- 6400万
- 2012年9月30日 -9.38%
- 5800万
- 2013年9月30日 -94.83%
- 300万
- 2014年9月30日 +66.67%
- 500万
- 2015年9月30日 +280%
- 1900万
- 2016年9月30日 -73.68%
- 500万
- 2017年9月30日 +380%
- 2400万
- 2019年9月30日 +25%
- 3000万
- 2020年9月30日 +10%
- 3300万
- 2021年9月30日 +103.03%
- 6700万
- 2022年9月30日 -8.96%
- 6100万
- 2023年9月30日 -62.3%
- 2300万
個別
- 2008年9月30日
- 5200万
- 2009年9月30日 -53.85%
- 2400万
- 2010年9月30日 -83.33%
- 400万
- 2011年9月30日 +25%
- 500万
- 2012年9月30日 ±0%
- 500万
- 2015年9月30日 ±0%
- 500万
- 2017年9月30日 ±0%
- 500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/25 15:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 給料手当 4,230 百万円 4,152 百万円 賞与引当金繰入額 66 百万円 32 百万円 退職給付費用 40 百万円 59 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賃貸管理契約損失引当金
Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。2023/12/25 15:41 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由
TKP International Limited及びTKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHDは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社2社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2023/12/25 15:41