有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております(連結で消去される匿名組合出資金は除く)。
(イ)貸借対照表の表示
一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
(ロ)損益区分
一部の連結子会社が営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を営業外損益に計上しており、これに対応し、「投資有価証券」を加減する処理としております。
(ハ)払戻し処理
出資金の払い戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については「投資有価証券」を減額する処理としております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。