有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
基幹システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社会計サーバー、事務所内機器、WEBサイト関連各種サーバー、LEDビジョン、LEDビジョン・デジタル印刷機、及び社用車であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(ロ)未経過リース料期末残高相当額等
(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(ニ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)当社グループがオーナーから長期一括借り上げしている賃貸契約のうち解約不能なものを含めております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
基幹システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社会計サーバー、事務所内機器、WEBサイト関連各種サーバー、LEDビジョン、LEDビジョン・デジタル印刷機、及び社用車であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | ||||
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 有形固定資産(その他) | 87 | 86 | - | 0 |
| 合計 | 87 | 86 | - | 0 |
| 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | ||||
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 有形固定資産(その他) | 4 | 4 | - | - |
| 合計 | 4 | 4 | - | - |
(ロ)未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 0百万円 | -百万円 |
| 1年超 | -百万円 | -百万円 |
| 合計 | 0百万円 | -百万円 |
| リース資産減損勘定の残高 | -百万円 | -百万円 |
(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払リース料 | 22百万円 | 0百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2百万円 | -百万円 |
| 減価償却費相当額 | 20百万円 | 0百万円 |
| 支払利息相当額 | 0百万円 | 0百万円 |
(ニ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ホ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 8,186百万円 | 7,844百万円 |
| 1年超 | 7,390百万円 | 7,708百万円 |
| 合計 | 15,576百万円 | 15,552百万円 |
(注)当社グループがオーナーから長期一括借り上げしている賃貸契約のうち解約不能なものを含めております。