有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は318百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は179百万円(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,863	2,044
	期中増減額	△819	△478
	期末残高	2,044	1,565
期末時価		2,420	1,948

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(5百万円)、主な減少額は減価償却費(152百万円)及び売却(670百万円)並びに減損損失(1百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(31百万円)、主な減少額は減価償却費(22百万円)及び売却(475百万円)並びに減損損失(26百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。