有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
①連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,406	5,604

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降ののれんに影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,292	862

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいております。
当該事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産に影響を与える可能性があります。
(3)重要な引当金の計上基準
①連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	1,127	823

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、少額の債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
(4)固定資産の減損
①連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	292	259

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の減損損失に影響を与える可能性があります。