有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社投融資の評価
①当事業年度計上額
関係会社株式 25,956百万円
関係会社短期貸付金 1,848百万円
関係会社に対する貸倒引当金 △35百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等を基に減損等の処理を行っております。
また、関係会社に対する貸付金等の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
(2)重要な引当金の計上基準
①当事業年度計上額
貸倒引当金 △627百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)固定資産の減損
①当事業年度計上額
減損損失 263百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度計上額
繰延税金資産 21百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1)関係会社投融資の評価
①当事業年度計上額
関係会社株式 25,956百万円
関係会社短期貸付金 1,848百万円
関係会社に対する貸倒引当金 △35百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等を基に減損等の処理を行っております。
また、関係会社に対する貸付金等の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
(2)重要な引当金の計上基準
①当事業年度計上額
貸倒引当金 △627百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)固定資産の減損
①当事業年度計上額
減損損失 263百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度計上額
繰延税金資産 21百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。