- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 289,388 | 619,677 |
| 税引前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △184,520 | △426,436 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2025/06/18 16:00- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 |
| 付与日 | 2022年10月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
| 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年6月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2025年3月期又は2026年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役若しくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2025/06/18 16:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/18 16:00- #6 事業等のリスク
(4) 財務基盤に関するリスク
当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成、コンサルティング案件の積上げ並びに安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、大株主である株式会社The capitalより、当社の財務基盤の安定化及び事業推進に向けた資金面での支援の意向を示す書面を受領しております。
2025/06/18 16:00- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/18 16:00 - #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2020年10月 | 商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。 |
| 2020年11月 | 新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。 |
| 2021年5月 | 株式取得により株式会社P&Pを子会社化。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 株式会社ソリッドグループホールディングス(現 株式会社レダックス)入社 |
| 2021年6月 | 当社入社 社長室室長就任 |
| 2021年8月 | 当社 テクノロジー事業本部長就任 |
| 2022年9月 | 当社 執行役員就任 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、持続的な成長については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。
収益のドライバーである事業KPIは「平均売上単価」、「在籍コンサルタント数」及び「稼働率」を継続的に確認及び分析しております。
2025/06/18 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、当社が属するコンサルティング業界においては、企業によるIT・DX投資が堅調に推移しており、持続的な市場拡大が見込まれております。当社においても、ITコンサルタント及びITエンジニアの両軸での人材確保を事業成長の好機と捉え、採用活動を強化してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、619,677千円(前年同期比16.4%増)となり、前年同期比で増収を達成しました。一方で、ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果、営業損失は、427,214千円(前年同期 300,435千円)、経常損失は、426,516千円(前年同期 311,871千円)及び当期純損失は、427,937千円(前年同期 311,542千円)となりました。
当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、経営に関する全ての分野におけるクライアントの課題に対して提案から実行までハンズオンで支援する顧客伴走型のコンサルティングサービスを提供しております。
2025/06/18 16:00- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
