固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/30 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業における複合機(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/30 16:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/06/30 16:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 16:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 16:30

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式交換により新たに連結子会社となった㈱リビングプロシードの連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産	1,287,954	千円
固定資産	122,041	千円
資産合計	1,409,995	千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物761,162千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、この株式交換により資本剰余金が1,004,944千円増加しております。

2020/06/30 16:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、2019年5月29日に開示しました中期経営計画に基づき媒体のデジタル化、読者の会員化の促進などを実施してまいりましたが、当該領域に豊富な経験や知識を有する人員を十分に確保するに至らず、計画全体の遂行が継続困難な状況となっていました。そこで、旧支配株主のもとで実施していた施策の一部を引き続き遂行するだけではなく、広告主である地域の企業と人、街をつなぐという当社グループの原点に回帰し、地域密着型のフリーペーパー事業を展開しております当社グループにしかできない購読者との結びつきを強化する事業を展開する必要があると当社は判断いたしました。当該判断に基づき、当社は2020年3月13日に「構造改革の実施に関するお知らせ」及び2020年3月25日に「第三者割当による第1回新株予約権(行使価格修正条項及び行使停止条項付)の発行に関するお知らせ」を開示し、施策の実施に着手しております。
また、上記構造改革を進める一方で、新型コロナウイルスによる影響を背景として、当社グループの保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することは困難であるとの結論に至ったため、2020年3月期第4四半期連結会計期間において、帳簿価額の全額に相当する金額として、連結で212百万円、個別で157百万円の減損損失(特別損失)を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は10,866,445千円(前年同期比35.9%増)となりました。利益面につきましては、営業損失210,520千円(前年同期は197,269千円の損失)、経常損失200,189千円(前年同期は172,292千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失472,406千円(前年同期は523,897千円の損失)となりました。
なお、当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

2020/06/30 16:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	36,499千円	21,971千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,581千円	―
時の経過による調整額	301千円	302千円

(注)1 その他増加額は、連結範囲の変動による増加額2,983千円です。

2020/06/30 16:30

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損など会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/30 16:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/30 16:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 16:30