新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/19 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2021年5月18日開催の取締役会決議

決議年月日	2021年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 1名当社従業員 5名社外協力者 0名
新株予約権の数(個)※	349,100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 349,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	234 (注)2
新株予約権の行使期間※	2024年7月1日～2031年6月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 234資本組入額 117
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2024/06/19 15:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 13名当社子会社取締役 1名当社入社予定者 2名社外協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 760,900
付与日	2021年6月14日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a)2024年3月期のEBITDAが3億円を超過した場合 (b)2025年3月期又は2026年3月期のEBITDAが5億円を超過した場合なお、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益及びEBITDAをもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。②新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又はアドバイザー、顧問、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者のうち社外協力者については、新株予約権の権利行使時において当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2024年7月1日～2031年6月13日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社執行役員 1名当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 511,200
付与日	2022年10月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2024年7月1日～2032年10月30日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2024/06/19 15:30

#4 役員報酬（連結）

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権を組み合わせるものとします。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責及び在任年数に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとします。また、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権の種類別の報酬割合については、定めないこととします。

2024/06/19 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/06/19 15:30

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2024/06/19 15:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2024/06/19 15:30

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/19 15:30

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2024/06/19 15:30

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,311	5,216
(うち新株予約権)(千円)	( 5,311)	( 5,216)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	543,185	731,635

(注)3. 1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/19 15:30