営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)2024年3月期のEBITDAが3億円を超過した場合

2026/06/18 16:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与日	2021年6月14日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a)2024年3月期のEBITDAが3億円を超過した場合 (b)2025年3月期又は2026年3月期のEBITDAが5億円を超過した場合なお、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益及びEBITDAをもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。②新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又はアドバイザー、顧問、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者のうち社外協力者については、新株予約権の権利行使時において当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2026/06/18 16:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2026/06/18 16:00

#4 セグメント表の脚注

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額 565,730千円及びセグメント負債の調整額 80,966千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。
3. その他の項目の減価償却費の調整額 5,390千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
4. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。2026/06/18 16:00

#5 事業等のリスク

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年9月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク

2026/06/18 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における売上高は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により、854,116千円(前年同期比 37.8%増)と大幅な増収を達成しました。
損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
一方で、第6回、第7回及び第8回新株予約権の発行、第6回及び第7回新株予約権の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。

2026/06/18 16:00