建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 :債権管理回収、デューディリジェンス

2014/06/26 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
ただし、建物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 17:15

#3 対処すべき課題（連結）

サブプライムローン問題、リーマンショック、東日本大震災を体験、自ら乗り越えてきた私たちは、借地借家法の矛盾を解決し、不良債権の複雑な権利調整を日常的にこなし、また物件が生む将来の収益予測の精度を高めるコア・コンピタンスを身につけてまいりました。このことにより、まだ市場が気付いていない潜在価値が顕在化される時に生み出される収益により、不動産投資家に対して、より高い安定性や収益性を提供する自信があります。
一方で、アカウンタビリティや開発可能な立地に対する建物のデザインと工期の管理能力、国際的なリーシングネットワーク等が不十分であることは対処すべき課題であります。これらの必要な力は外部との連携や中途採用によって補充し、十分な体制を整えてまいります。
当社は、平成26年4月に、お客様のニーズにより迅速かつ的確に対応し、販売と仕入が一体となったフロント体制を強化するため、並びに業務執行の強化と加速を図るために、組織改編を行いました。この新体制をもって、平成25年5月に策定した中期3ヶ年経営計画の達成をより確実なものとし、引き続き、事業の成長と企業の向上を図ってまいる所存であります。

2014/06/26 17:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産その他	-百万円	19百万円
建物	460百万円	-百万円
土地	31,146百万円	-百万円

(2)対応債務

2014/06/26 17:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ)平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
ただし、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 17:15