平成26年3月期(前連結会計年度)は、期初の販売用不動産の在庫が約40億円の状態で事業年度をスタートし、年間の資産運用事業の売上高実績が約168億円であったのに対して、平成27年3月期(当連結会計年度)は、期初の販売用不動産の仕入済在庫が約156億円と契約済在庫予定物件が約98億円の合計254億円の在庫総量でスタートし、年間の資産運用事業の売上高予想額を320億円としております。
当社は仕入れる販売用不動産に関して、どの様な手直しをどれくらいの期間をかけて行うかについては、個別の不動産の特性に合わせて決定しております。その内容として①比較的完成度が高い不動産を短い在庫期間でお客様に販売するもの、②3ヶ月～6ヶ月程度かけて手直しを行った後にお客様に販売するもの、③既存の建物における関係者の権利調整を行った上で、当社が新築工事または先端技術を用いた耐震工事を行い、当社にてリーシングを完了させてお客様に販売する為に、在庫期間が1年を超えるもの、④お客様の将来の相続を見据えて、現状は容積率未消化の物件の状態でお客様に販売し、将来お客様サイドにて相続が発生した後に当社が新築工事をお手伝いする計画を策定している案件、などがあります。
そのため、資産運用事業における売上高営業利益率は、一定の期間に販売した不動産が、どの様な在庫期間及びどの程度手間をかけた案件が集中したかによって変動があります。当第1四半期は、比較的完成度が高い不動産を比較的短い在庫期間でお客様に販売した案件が集中したため、対前年同期比では売上高営業利益率は低下する結果となりました。しかしながら今年度の営業活動全体を通じて、営業利益率が低下する兆候があるわけではなく、むしろ現在の在庫状況と、昨今のお客様からの旺盛な購入希望、及び富裕層の不動産購入資金を融資する銀行の積極姿勢から推定すると、今年度の後半の販売においては、営業利益率は上昇すると見込んでおります。
2014/08/13 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
