そのため、資産運用事業における売上高営業利益率は、一定の期間に販売した不動産が、どの様な在庫期間及びどの程度手間をかけた案件が集中したかによって変動があります。当第1四半期は、比較的完成度が高い不動産を比較的短い在庫期間でお客様に販売した案件が集中したため、対前年同期比では売上高営業利益率は低下する結果となりました。しかしながら今年度の営業活動全体を通じて、営業利益率が低下する兆候があるわけではなく、むしろ現在の在庫状況と、昨今のお客様からの旺盛な購入希望、及び富裕層の不動産購入資金を融資する銀行の積極姿勢から推定すると、今年度の後半の販売においては、営業利益率は上昇すると見込んでおります。
売上高については、一件当たりの販売金額が10億円を超える案件が増えているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凹凸が発生しやすくなっております。年間の売上予想値である320億円に到達するには、追加で商品在庫期間が比較的短い商品群を、売上規模で100億円程度分期中に仕入れて販売する事が、今期の課題となっております。
この様な状況下、当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は5,412百万円(前年同四半期比23.7%増)、セグメント利益は628百万円(同40.5%減)となりました。
2014/08/13 15:56
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