建物(純額)
連結
- 2019年3月31日
- 21億600万
- 2020年3月31日 -6.32%
- 19億7300万
個別
- 2019年3月31日
- 9億1100万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 8億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売2021/02/05 16:34
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
その他の事業 :ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2007年4月1日以後に取得したもの2021/02/05 16:34
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/02/05 16:34
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物 -百万円 18百万円 工具、器具及び備品 -百万円 9百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保提供資産2021/02/05 16:34
(2) 対応債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 仕掛販売用不動産 6,669百万円 14,809百万円 建物 781百万円 745百万円 土地 10百万円 10百万円
- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/02/05 16:34
1978年4月 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長 2009年1月 東京建物㈱ 入社 2009年3月 同 都市開発企画部長 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/05 16:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 販売用不動産 54百万円 31百万円 建物 211百万円 196百万円 貸倒引当金 114百万円 307百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/05 16:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 販売用不動産 54百万円 31百万円 建物 211百万円 196百万円 貸倒引当金 114百万円 4百万円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (プロパティマネジメント事業)2021/02/05 16:34
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は5,041百万円(前期比10.3%増)、セグメント利益は1,250百万円(同9.2%増)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ) 2007年3月31日以前に取得したもの2021/02/05 16:34
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 2007年4月1日以後に取得したもの2021/02/05 16:34
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/02/05 16:34