#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/02/05 16:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百万円となりました。
2021/02/05 16:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/02/05 16:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/02/05 16:34
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/02/05 16:34