有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して「お客様にとっての価値創造」に取り組み、お客様と社会の課題解決に取り組んでまいりました。お客様にとって価値ある優良資産とは、①長期的に収益性が安定していること、②高い流動性を有していること、そして③稀有な不動産資産であること、と改めて定義をして事業に取り組んでおります。
当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これを社会に有用な形として実現すべく、価値共創による投資を先導し、活力ある未来社会の扉をひらく存在となることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けることができるよう、自己資本比率40%以上、また、ROEにつきましては15%～20%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社は、目先の相場動向に左右されることなく、個々の不動産の権利関係や課題を丁寧に解決し、不動産に内在する価値を顕在化させる、「不動産を変えるチカラ」を磨きながら、一貫してお客様にとっての価値創造と、その結果としての社会の課題解決に取り組んでまいりました。
現在、東京都心部では築古の中規模物件数が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」がますます問われる時代に突入しております。これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。今後も、国内富裕層との取引深耕、国内法人や機関投資家、そして海外富裕層との取引機会の拡大により、お客様への新たな投資機会の提供を加速し、業績向上を目指します。
財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、引き続き自己資本比率40%以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない借入期間10年での資金調達をベースといたします。強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバランス良く配分してまいります。また、上記の事業戦略と財務戦略による成長の基盤として、ガバナンスの強化を一層進めてまいります。