9446 サカイ HD

9446
2026/07/13
時価
76億円
PER 予
5.73倍
2010年以降
3.23-120.44倍
(2010-2025年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.62-8.4倍
(2010-2025年)
配当 予
5.03%
ROE 予
18.97%
ROA 予
4.54%
資料
Link
CSV,JSON

サカイ HD(9446)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 再生可能エネルギー事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年9月30日
-4597万
2015年12月31日
-349万
2016年3月31日 -110.62%
-735万
2016年6月30日
4246万
2016年9月30日 +68.96%
7175万
2016年12月31日 -73.38%
1910万
2017年3月31日 +200.38%
5738万
2017年6月30日 +123.77%
1億2840万
2017年9月30日 +87.46%
2億4069万
2017年12月31日 -56.47%
1億478万
2018年3月31日 +178.06%
2億9136万
2018年6月30日 +99.91%
5億8248万
2018年9月30日 +43.68%
8億3693万
2018年12月31日 -87%
1億878万
2019年3月31日 +148.87%
2億7073万
2019年6月30日 +112.74%
5億7596万
2019年9月30日 +53.25%
8億8266万
2019年12月31日 -84.3%
1億3857万
2020年3月31日 +141.71%
3億3495万
2020年6月30日 +100.15%
6億7041万
2020年9月30日 +48%
9億9222万
2020年12月31日 -83.16%
1億6713万
2021年3月31日 +155.15%
4億2645万
2021年6月30日 +91.24%
8億1554万
2021年9月30日 +37.56%
11億2186万
2021年12月31日 -81.7%
2億528万
2022年3月31日 +119.91%
4億5143万
2022年6月30日 +96.5%
8億8708万
2022年9月30日 +41.99%
12億5956万
2022年12月31日 -85.67%
1億8045万
2023年3月31日 +132.16%
4億1893万
2023年6月30日 +88.95%
7億9157万
2023年9月30日 +53.49%
12億1497万
2023年12月31日 -83.94%
1億9511万
2024年3月31日 +97.78%
3億8589万
2024年9月30日 +193.55%
11億3276万
2025年3月31日 -68.62%
3億5546万
2025年9月30日 +228.88%
11億6907万
2026年3月31日 -69.42%
3億5748万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の6つとしております。
再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
2025/12/18 15:51
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイホールディングス)、連結子会社4社(株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社)により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。
上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
2025/12/18 15:51
#3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
1.事業展開について
2025/12/18 15:51
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.再生可能エネルギー事業
当社グループでは、当社グループで発電した電力を電力会社に供給しております。当社グループの電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/12/18 15:51
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
再生可能エネルギー事業4[3]
移動体通信機器販売関連事業289[31]
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/12/18 15:51
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 29,663千円
2025/12/18 15:51
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営理念(わたしたちの使命・存在意義)
時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する2025/12/18 15:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/12/18 15:51
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度における、設備投資額(無形固定資産を含む)は92,985千円、固定資産売却益は2,257千円、固定資産除却損は106千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、栃木県佐野市にて太陽光発電所を建設しています。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は12,101千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップが6店舗増加した一方で、ソフトバンクショップが3店舗、ワイモバイルショップが2店舗減少しました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は60,488千円、固定資産除却損は12千円となりました。
2025/12/18 15:51
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
2025/12/18 15:51
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、当社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
2025/12/18 15:51

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