有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
構築物 6～36年
機械及び装置 13～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 重要な引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、2023年9月末日の当社株主名簿に記載された当社株式5単元(500株)以上保有の株主様に対して進呈する優待ポイントをもちまして、当制度を廃止しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は、主に再生可能エネルギー事業と子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。再生可能エネルギーにおいては、当社で発電した電力を電力会社に供給しております。当社の電力販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電力の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。