建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 10～36年
機械及び装置 15～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2023/11/30 11:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円4,049	278千円-
その他熱海白雲荘研修センター	13834,845	--

2023/11/30 11:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	4,294千円	15,047千円
撤去費用その他	2,488254	602629

2023/11/30 11:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
売掛金	34,637千円	112,819千円
建物及び構築物	755,117	1,079,850
機械装置及び運搬具	1,188,707	6,247,120

対応する債務は次のとおりであります。

2023/11/30 11:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(5店)	移動体通信機器販売関連事業店舗設備等	建物及び構築物	40,662
		その他	3,693

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,356千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物40,662千円、その他3,693千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

2023/11/30 11:02

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,191,579千円、「減価償却累計額」△1,115,288千円、「機械装置及び運搬具」7,830,011千円、「減価償却累計額」△329,749千円、「その他」354,846千円、「減価償却累計額」△288,270千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書)

2023/11/30 11:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて3年～40年と見積り、割引率は0.000%～2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2023/11/30 11:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/30 11:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/11/30 11:02