建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 9～36年
機械及び装置 10～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2023/11/30 11:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	278千円-	-千円5,581
合計	278	5,581

2023/11/30 11:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	15,047千円	15,293千円
撤去費用その他	602629	228197

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
売掛金	112,819千円	242,000千円
建物及び構築物	1,079,850	1,383,499
機械装置及び運搬具	6,247,120	8,894,710

対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮崎県児湯郡川南町	再生可能エネルギー事業再生可能発電用地	土地	101,700
各営業店舗(10店)	移動体通信機器販売関連事業店舗設備等	建物及び構築物その他	36,3871,120

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139,207千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36,387千円、土地101,700千円および、その他1,120千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

2023/11/30 11:26

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年～40年と見積り、割引率は0.000%～2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2023/11/30 11:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/30 11:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/11/30 11:26