	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
減価償却費	127,139	102,142
のれん償却額	76,609	73,718

2023/12/22 11:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(15店舗)	移動体通信機器販売関連事業店舗設備等	建物及び構築物その他	46,1057,014
葬儀会館(1会館)	葬祭事業葬儀会館	建物及び構築物のれんその他	109,78836,6281,163

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,700千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物155,893千円、のれん36,628千円、その他8,178千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
3 繰延資産の処理方法

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