無形固定資産
連結
- 2023年9月30日
- 13億6196万
- 2024年9月30日 -8.15%
- 12億5094万
個別
- 2023年9月30日
- 13億533万
- 2024年9月30日 -7.65%
- 12億550万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/12/27 15:03
(注)1.(1) セグメント利益の調整額△557,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,260千円、その他の調整額19,932千円が含まれております。のれん償却額 - 73,718 - 73,718 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 - 104,611 4,615 109,227
(2) セグメント資産の調整額3,512,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,815,062千円、セグメント間取引消去等△302,145千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2024/12/27 15:03 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産(のれんを除く)であり、建設仮勘定は含めておりません。2024/12/27 15:03
2.賃借している土地及び土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2024/12/27 15:03 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/12/27 15:03
対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 有形固定資産 その他 7,096 4,731 無形固定資産 その他 147,928 133,435 合計 12,274,857 11,503,037
- #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/12/27 15:03
当連結会計年度における、設備投資額(無形固定資産を含む)は720,533千円、固定資産売却益は19,613千円、固定資産売却損は317千円、固定資産除却損は5,537千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、栃木県佐野市にて太陽光発電所を建設しています。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は643,246千円となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2024/12/27 15:03
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 11,941,527 11,792,159 無形固定資産 1,305,332 1,205,509 減損損失 - -
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2024/12/27 15:03
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 13,522,509 13,295,602 無形固定資産 1,361,964 1,250,949 減損損失 32,580 34,759
①算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~40年
構築物 6~36年
機械及び装置 13~17年2024/12/27 15:03