構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/12/27 15:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産 その他	19,749千円17,1881,295	15,718千円3,895-
合計	38,233	19,613

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	1,686千円	2,292千円
撤去費用その他	257581	-3,245

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
売掛金及び契約資産	271,159千円	282,556千円
建物及び構築物	1,056,585	964,245
機械装置及び運搬具	7,427,103	6,753,084

対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(7店舗)	移動体通信機器販売関連事業店舗設備等	建物及び構築物その他	30,7101,870

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,580千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物30,710千円、その他1,870千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

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