四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、英国のユーロ離脱決定に伴う更なる円高の継続と、マイナス金利の導入後も経済環境が混沌とするなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、円高基調を背景として増益傾向に陰りがみられる状況となってまいりました。
このような経済状況のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は13,603百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は559百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は458百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年3月末現在で携帯電話の普及台数が15,648万台を超え、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信のセット販売等を継続しておりますが、総務省による販売政策に対する要請(キャッシュバックの抑制等)に端を発して、業績への顕著な影響がみられる他、当期9月中旬以降に新機種の販売が予定され、買い控え傾向も始まるなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めました。この結果、当第3四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ114,572台(前年同四半期比4.9%減)となり、売上高は11,775百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は367百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
②太陽光発電事業
太陽光発電事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に2発電所を開設後、平成28年2月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、平成28年3月に三重県に「エスケーアイ東員第1発電所」を各々開設し、順調に稼動している他、平成28年4月には子会社であるエスケーアイ開発株式会社で「エスケーアイ東員第2発電所」の稼動を開始しており、将来的な利益への寄与は確実に見込めますが、和歌山及び東広島の大型プロジェクトについては、計画の進捗に伴い先行投資も拡大しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は144百万円(前年同四半期比279.6%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期は35百万円の営業損失)となりました。
なお、和歌山の太陽光発電所で使用するパネル等の部材を輸入する関係で、預入済の外貨預金について第3四半期において為替差損を計上しておりますが、円高基調が継続した場合は、当該発電所の設備投資額は当初計画(80億円)に対し、数パーセント程度圧縮できる見通しです。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に新潟県新潟市に新潟支店を設置し、本年5月の保険業法の改正にも対応しながら販売力と生産性の向上・効率化に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、販売が順調に推移し、継続率も改善されており、当第3四半期連結累計期間における売上高は904百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は112百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年9月に設立後、現在5会館を運営しており、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は469百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は23百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は402百万円(前年同四半期比314.5%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が332百万円増加したものの、売掛金が218百万円、商品が301百万円減少したことなどにより、流動資産は227百万円減少し6,779百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が2,643百万円増加し、無形固定資産が196百万円増加した一方、投資その他の資産が233百万円減少したことなどにより、全体で2,606百万円増加し9,173百万円となりました。その結果、資産総額は2,379百万円増加し15,952百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が791百万円減少し、短期借入金が265百万円増加した他、1年以内返済予定の有利子負債が197百万円増加したことなどにより、流動負債は382百万円減少し5,624百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が2,566百万円増加した他、社債が310百万円増加したことなどにより、全体で3,006百万円増加し6,478百万円となりました。その結果、負債総額は2,623百万円増加し12,102百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が55百万円減少した他、その他有価証券評価差額金が228百万円減少したことなどにより244百万円減少し3,849百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。