訂正有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年～40年と見積り、割引率は0.000%～2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
期首残高	281,552千円	304,109千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,800	4,950
見積りの変更による増加額	11,128	-
時の経過による調整額	2,542	2,426
資産除去債務の履行による減少額	△6,504	△2,123
有形固定資産の売却に伴う減少額	△409	△10,802
その他増減額(△は減少)	-	△770
期末残高	304,109	297,790

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に含めておりました「有形固定資産の売却に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に表示していた△409千円は、「有形固定資産の売却に伴う減少額」△409千円、「その他増減額(△は減少)」-千円として組み替えております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約書に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額11,128千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,557千円減少しております。