有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/22 11:14
【資料】
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【項目】
160項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券703,767703,767-
資産計703,767703,767-
(2)社債(*3)405,000404,632△367
(3)長期借入金(*3)13,359,28013,364,5285,248
負債計13,764,28013,769,1604,880
デリバティブ取引(*4)(52,219)(52,219)-

当連結会計年度(2023年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券850,546850,546-
資産計850,546850,546-
(2)社債(*3)135,000134,797△202
(3)長期借入金(*3)11,898,29711,902,2353,938
負債計12,033,29712,037,0333,736
デリバティブ取引(*4)18,74418,744-

(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式13,00013,830

(*3)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金3,534,768---
売掛金及び契約資産1,375,507---
合計4,910,275---

当連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金3,370,598---
売掛金及び契約資産1,457,115---
合計4,827,713---

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,420,000-----
社債270,00090,00045,000---
長期借入金1,467,2211,458,2901,405,0701,304,1841,226,6126,497,903
合計5,157,2211,548,2901,450,0701,304,1841,226,6126,497,903

当連結会計年度(2023年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,220,000-----
社債90,00045,000----
長期借入金1,464,5281,405,0701,304,1841,226,6123,369,4973,128,406
合計4,774,5281,450,0701,304,1841,226,6123,369,4973,128,406

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式703,767--703,767
デリバティブ取引
金利関連----
資産計703,767--703,767
デリバティブ取引
金利関連-(52,219)-(52,219)
負債計-(52,219)-(52,219)

当連結会計年度(2023年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式850,546--850,546
デリバティブ取引
金利関連----
資産計850,546--850,546
デリバティブ取引
金利関連-18,744-18,744
負債計-18,744-869,291

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-404,632-404,632
長期借入金-13,364,528-13,364,528
負債計-13,769,160-13,769,160

当連結会計年度(2023年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-134,797-134,797
長期借入金-11,902,235-11,902,235
負債計-12,037,033-12,037,033

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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