有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將が議決権の100%を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
2.不動産の賃貸取引の取引条件については、取引実勢等に基づき、協議の上決定しておりましたが、過年度の賃借料と取引実勢が乖離し、請求過大となっていたことが当年度に判明したため、賃借料を改定し返還を受けることとなったものであります。地代の返還額は、返還を受けることとなった額50,186千円と、当年度の支払賃借料16,660千円との差額を記載しております。
3.賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。
4.太陽光発電所建設計画が中止になった案件に関連して、過年度に支払った負担額で、当社が負担する必要のない額について、返還を受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金(千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 サカイ (注)1 | 愛知県 名古屋市 天白区 | 10,000 | 不動産 賃貸・ 管理 事業 | (被所有)直接 22.92 | 不動産の賃貸 | 不動産 の賃借 (注)2 | 33,720 | 前払 費用 | 11,514 |
| 保証金の 差入 | - | 差入 保証金 | 35,720 | |||||||
| 長期前払費用 | 6,009 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金(千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 サカイ (注)1 | 愛知県 名古屋市 千種区 | 10,000 | 不動産賃貸・管理 事業 | (被所有)直接 35.30 | 不動産の賃貸 | 不動産の賃借 地代の返還(注)2 権利金の返還(注)2 差入保証金の返還(注)3 | 33,526 4,985 27,713 | 前払 費用 長期前払費用 差入 保証金 | 8,665 2,262 - |
| 建設中止損失負担額の返金(注)4 | 11,000 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將が議決権の100%を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
2.不動産の賃貸取引の取引条件については、取引実勢等に基づき、協議の上決定しておりましたが、過年度の賃借料と取引実勢が乖離し、請求過大となっていたことが当年度に判明したため、賃借料を改定し返還を受けることとなったものであります。地代の返還額は、返還を受けることとなった額50,186千円と、当年度の支払賃借料16,660千円との差額を記載しております。
3.賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。
4.太陽光発電所建設計画が中止になった案件に関連して、過年度に支払った負担額で、当社が負担する必要のない額について、返還を受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。