有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、前連結会計年度末より原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	136,094千円	163,543千円
簡便法で計算した退職給付費用	25,955	-
勤務費用	-	28,531
利息費用	-	817
数理計算上の差異の発生額	-	1,515
退職給付の支払額	△11,325	△13,130
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	12,820	-
退職給付に係る負債の期末残高	163,543	181,277

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	163,543千円	181,277千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,543	181,277
退職給付に係る負債	163,543	181,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,543	181,277

(3)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	25,955千円	-千円
勤務費用	-	28,531
利息費用	-	817
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	12,820	-
確定給付制度に係る退職給付費用	38,775	29,349

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
数理計算上の差異	-千円	△1,515千円
合計	-	△1,515

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
数理計算上の差異	-千円	△1,515千円
合計	-	△1,515

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
割引率	0.5%	0.5%