有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2021年10月1日)	前連結会計年度期末 (2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,292,798	1,375,507
契約資産	-	-
契約負債	78,058	85,608
返金負債	280,295	274,049

契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,556千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は85,608千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2022年10月1日)	当連結会計年度期末 (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,375,507	1,457,115
契約資産	-	-
契約負債	85,608	88,012
返金負債	274,049	162,112

契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,966千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は88,012千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。