有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,000千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,830千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,224千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の状況が2期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 682,642 | 136,676 | 545,966 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 682,642 | 136,676 | 545,966 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 21,125 | 22,140 | △1,015 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 21,125 | 22,140 | △1,015 | |
| 合計 | 703,767 | 158,816 | 544,951 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,000千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 849,824 | 157,676 | 692,148 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 849,824 | 157,676 | 692,148 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 722 | 1,140 | △418 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 722 | 1,140 | △418 | |
| 合計 | 850,546 | 158,816 | 691,730 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,830千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,224千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の状況が2期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。