有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会における決定のもと、以下のとおりであります。
当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、固定報酬は月例の固定金銭報酬、業績連動報酬は譲渡制限付株式報酬としております。2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬として割り当てられる当社普通株式総数の上限を決議しております。なお、社外取締役、監査役には業績連動報酬の支給はありません。
当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価、決定プロセスにおける、公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより充実させるため、取締役、社外取締役及び社外監査役で構成される「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員長は社外取締役が務めております。
「指名報酬諮問委員会」は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬に関する事項について審議し答申を行います。取締役会は「指名報酬諮問委員会」の審議・答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬を決議しております。取締役会は「指名報酬諮問委員会」が客観性、妥当性ある検討を行っていると判断しております。
当該事業年度における報酬の額は、2024年12月27日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議しました。
監査役の報酬の額については、固定報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役	48,078	43,131	4,947	5
(うち社外取締役)	(8,400)	(8,400)	(-)	(3)
監査役	17,790	17,790	-	3
(うち社外監査役)	(9,000)	(9,000)	(-)	(2)
合計	65,868	60,921	4,947	8
(うち社外役員)	(17,400)	(17,400)	(-)	(5)

(注)1.取締役の報酬額は、2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において年額350,000千円以内(うち社外取締役年額70,000千円以内)と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は3名)です。
上記の報酬とは別枠で、2023年5月31日開催の臨時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権として、新株予約権の数の上限を年305,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を年305,000株と決議しております(ただし、2024年5月30日開催の取締役会において、当該新株予約権の発行を中止することを決議しております。)。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は2名)です。
加えて、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は2名)です。
監査役の報酬額は、2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
2.上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
3.2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。なお、支給時期は各役員の退任時としております。
取締役2名 6,050千円
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。