有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,408,918	13,522,509
無形固定資産	1,474,448	1,361,964
減損損失	200,700	32,580

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、移動体通信機器販売関連事業における一部の店舗において、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が2期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、店舗の固定資産に係る減損損失32,580千円を計上しました。
②主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。