四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
有報資料
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年9月期の純資産を基準とする財務制限条項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、一部の借入契約については期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ています。また、その他の借入契約についても期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019年9月期の純資産を基準とする財務制限条項等に抵触しています。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、主要な取引金融機関には上記状況を共有した上で、緊密な関係を維持しており、一部の借入契約については期限の利益喪失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ています。また、その他の借入契約についても期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない方向で協議中です。当社としては、継続的な支援が得られるものと考えており、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みでおります。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。