訂正有価証券報告書-第30期(2019/10/01-2020/09/30)

(1) 経営方針
当社グループは、産・学・官・民のあらゆるステークホルダーとパートナーシップの輪をつなぎ、循環型社会に必要なイノベーションを生み出していきます。特に事業領域については、「環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組み」など、SDGsに準拠した、必要とされる財やサービスの提供を通じて地域に貢献していきたいと考えています。また、地域の人々が持続可能で安心して暮らせる社会構築の一助になるよう、経営資源の効率的な活用を進めていきます。
(2) 経営戦略等
世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろんのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なものになった移動体通信機器の販売事業を始め、葬祭事業、保険代理店事業など、ライフデザインに即したサービスをワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト(発電コスト)の低下とともに経済性が向上しています。また、開発許可・買取価格の認定済みの未設置メガソーラー(大規模太陽光発電所)及び既に発電を開始しているセカンダリー案件は国内に多数残っており、今後の投資案件として有望です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。
また、移動体通信機器の販売事業につきましては、国策による料金体系の見直しが予定されていますが、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。
2.移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づく店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図り販売促進に努めていく所存です。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
(販売の効率化による利益率の向上について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
(優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。
3.葬祭事業
新会館オープンにより9会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など1件あたりの単価の低下がみられます。広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。
4.保険代理店事業
ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、地域周辺の外出自粛の動向による収益低下を招いております。経営に与える影響は軽微ですが、今後の感染症対策を注視していきます。
6.ビジネスソリューション事業
電力の小売自由化に伴い多くの事業者が参入していますが、移動体通信機器の法人契約と電力の小売サービスを同時に提案することで収益の確保につなげて参ります。まだ事業がスタートしたばかりであるため、今後の成長を強力に推進してまいります。