資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて391百万円減少し8,830百万円となりました。これは主に、平成26年12月期に係わる期末配当及び平成27年12月期に係わる中間配当を実施したことで現金及び預金が684百万円減少し5,600百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が80百万円増加し2,661百万円になったこと及び子会社からの今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだことにより未収入金が220百万円増加し238百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が236百万円増加し406百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて118百万円増加し1,448百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が91百万円増加し218百万円となったこと及び建設仮勘定が72百万円増加し73百万円となったことに対し、持分法による投資損失を計上したことに伴い持分法適用関連会社の投資有価証券評価額が減少したこと及び当社が保有する投資有価証券を譲渡したことにより投資有価証券が97百万円減少し370百万円となった一方で、敷金が24百万円増加し283百万円となったこと及び長期前払費用が23百万円増加し29百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が36百万円減少し767百万円となったこと等によるものです。
2015/11/13 9:44