#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/29 10:06
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2021/03/29 10:06
#3 事業等のリスク: 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
2021/03/29 10:06
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/03/29 10:06
#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 2021/03/29 10:06
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <経営環境>当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約9割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
<会社の対処すべき課題>当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな5か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年2月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
2021/03/29 10:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第3四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円(前期比0.0%減)と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円(前期比15.1%減)、連結経常利益は6,180百万円(前期比12.5%減)となりました。
2021/03/29 10:06