4848 フルキャスト HD

4848
2026/08/28
時価
660億円
PER 予
12.03倍
2009年以降
赤字-33.54倍
(2009-2025年)
PBR
2.03倍
2009年以降
0.34-8.89倍
(2009-2025年)
配当 予
3.41%
ROE 予
16.89%
ROA 予
7.92%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
54億9500万
2020年12月31日 -15.4%
46億4900万

個別

2019年12月31日
58億5000万
2020年12月31日 -12.05%
51億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
2021/03/29 10:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額9,630百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2021/03/29 10:06
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2021/03/29 10:06
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
当連結会計年度
(自2020年1月1日
至2020年12月31日)
工具、器具及び備品5百万円―百万円
2021/03/29 10:06
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
当連結会計年度
(自2020年1月1日
至2020年12月31日)
工具、器具及び備品7百万円―百万円
2021/03/29 10:06
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
当連結会計年度
(自2020年1月1日
至2020年12月31日)
建物及び構築物0百万円4百万円
工具、器具及び備品6 〃2021/03/29 10:06
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/29 10:06
#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、株式会社ディメンションポケッツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産35百万円
固定資産461 〃
流動負債△341 〃
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
株式の売却により、日本電気サービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
2021/03/29 10:06
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅱ)資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比155百万円減少し279百万円となりました。その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で150百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で129百万円であります。
2021年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
2021/03/29 10:06
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2021/03/29 10:06
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)
期首残高73百万円82百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額9 〃― 〃
時の経過による調整額― 〃0 〃
2021/03/29 10:06
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/03/29 10:06
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/03/29 10:06
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/03/29 10:06

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