営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の
営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができ る。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社

2021/03/29 10:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
2.新株予約権の行使の条件

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/29 10:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、2016年3月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員であるものを除く。)3名、監査等委員である取締役3名)。また、2017年3月24日開催の第24期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。中期経営計画の最終年度である2020年12月期の連結営業利益目標値に対する実績については以下のとおりです。

	中期経営計画最終年度目標	当期実績
連結営業利益	50億円	61億円

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関しては、透明性を確保するため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名を含む取締役会で審議をした上で個別の報酬額を決定しております。当該事業年度は、以下のとおり、取締役会にて審議・決定いたしました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、3年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。

	中期経営計画目標(見直し前)	修正中期経営計画目標	当期実績
営業利益	50億円	79億円	61億円
経常利益	―	80億円	62億円

なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな5か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年2月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第3四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円(前期比0.0%減)と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円(前期比15.1%減)、連結経常利益は6,180百万円(前期比12.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により4,113百万円(前期比11.4%減)となりました。

2021/03/29 10:06