- 4848
- 2026/09/30
- 時価
- 643億円
- PER 予
- 11.71倍
- 2009年以降
- 赤字-33.54倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.98倍
- 2009年以降
- 0.34-8.89倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 16.89%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 70億6400万
- 2020年12月31日 -12.51%
- 61億8000万
個別
- 2019年12月31日
- 45億4700万
- 2020年12月31日 +6.55%
- 48億4500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、3年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。2021/03/29 10:06
なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな5か年計画である「中期経営計画(FY21~FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年2月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21~FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。中期経営計画目標(見直し前) 修正中期経営計画目標 当期実績 営業利益 50億円 79億円 61億円 経常利益 ― 80億円 62億円 稼働者数 257,400人 320,000人 210,943人
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第3四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円(前期比2.8%減)となりました。2021/03/29 10:06
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円(前期比0.0%減)と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円(前期比15.1%減)、連結経常利益は6,180百万円(前期比12.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により4,113百万円(前期比11.4%減)となりました。