4.減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2025/03/28 13:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,722	百万円
固定資産	367	百万円
資産合計	2,089	百万円

③ 会計処理
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年1月1日至2023年12月31日)		当連結会計年度 (自2024年1月1日至2024年12月31日)
建物及び構築物	6	百万円	8	百万円
工具、器具及び備品	13	〃	2	〃
ソフトウエア	0	〃	9	〃
その他	5	〃	20	〃
計	24	百万円	38	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグロービート株式会社他4社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,696百万円
固定資産	2,605 〃
商標権	1,707 〃

当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
該当事項はありません。

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社BOD他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	1,722百万円
固定資産	367 〃
のれん	109 〃

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ)資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比381百万円増加し680百万円となりました。その主な内訳は、電子機器の購入及び飲食事業における店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の取得で286百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で394百万円であります。
2025年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」346百万円及び「固定資産売却益」66百万円は、「その他」として組み替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)		当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
期首残高	111	百万円	405	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	〃	42	〃
企業結合に伴う増加額	272	〃	-	〃

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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