棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2025/03/28 13:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
株式報酬費用	62	〃	77	〃
賞与引当金	59	〃	8	〃
減価償却超過額	92	〃	54	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/03/28 13:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し27,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が759百万円減少し7,657百万円となったことに対し、現金及び預金が3,063百万円増加し17,531百万円となったこと及び未収入金が165百万円増加し1,744百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が286百万円増加し2,230百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて398百万円増加し10,191百万円となりました。これは主に、未払消費税等が354百万円減少し1,007百万円となったこと、未払費用が204百万円減少し1,672百万円となったこと及び賞与引当金が151百万円減少し26百万円となったことに対し、未払法人税等が665百万円増加し1,915百万円となったこと及び預り金が494百万円増加し1,702百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が484百万円増加し2,326百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し17,277百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の253.8%から269.5%となりました。

2025/03/28 13:34