- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
②基本方針の実現に資する取組について
当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、現在は事業子会社4社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び不動産投資事業となっております。
当社は現在、「不動産投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」を事業の柱として事業展開しております。各事業セグメントにおいて、地域社会との連携を深めながら、地方創生への貢献を目指した事業活動を推進しております。次期につきましては当連結会計年度同様、各事業の中でも高ROIが期待できる「不動産投資事業」に特に力を入れます。
2026/03/25 16:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・Environment(環境)
建設コンサルタント事業を中心に、環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。これはまさにESG経営におけるE(環境)の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・Social(社会)
2026/03/25 16:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」、「不動産投資事業」及び「その他投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。
2026/03/25 16:02- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。各部門で高い潜在リスクが想定される上位3件について、洗い出しを行いリスク対策を計画するとともに、それ以外で顕在化したリスクについては、発生した段階で速やかに対応する体制を構築しています。特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業及び不動産投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。
ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。月2回開催される経営会議では各事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて必要に応じて見直しを実施しています。
サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理(ERM)をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。2026/03/25 16:02 - #5 事業の内容
- 2026/03/25 16:02
- #6 事業等のリスク
また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)建設コンサルタント事業のリスクについて
当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連
2026/03/25 16:02- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 本方針の実現に資する取組について
当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、現在は事業子会社4社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び不動産投資事業となっております。2026/03/25 16:02 - #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/25 16:02 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
(注)契約負債は、
建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,302千円です。
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設コンサルタント事業 | 6 | (3) |
| ファッションブランド事業 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.ファッションブランド事業の人員が前連結会計年度と比較して18名減少しているのは、当連結会計年度において、提出会社が保有する濱野皮革工藝㈱の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
監査役
2023年2月 当社第一事業(現建設コンサルタント事業)
グループ長(現任)
2026/03/25 16:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。
(4)中長期的な経営戦略
2026/03/25 16:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。
当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円(前期比48.1%増)と前期を上回る結果となりました。
しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円(前期比54.0%減)と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円(前期比3.6%減)と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失(前期は2百万円の営業利益)と営業損失に転じました。
2026/03/25 16:02- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/03/25 16:02- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
また、当連結会計年度末において3,293百万円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
2026/03/25 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
