- 4840
- 2026/10/07
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 32.18倍
- 2009年以降
- 赤字-1562.86倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.63倍
- 2009年以降
- 0.13-1.15倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 5.06%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トライアイズ(4840)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設コンサルタント事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年3月31日
- -1億4324万
- 2014年3月31日
- -6639万
- 2015年3月31日 -78.48%
- -1億1850万
- 2016年3月31日 -12.47%
- -1億3327万
- 2017年3月31日
- -8840万
- 2018年3月31日
- -8204万
- 2019年3月31日
- -3717万
- 2020年3月31日 -39.76%
- -5195万
- 2021年3月31日
- -3191万
- 2022年3月31日 -3.06%
- -3288万
- 2023年3月31日
- -147万
- 2024年3月31日
- 1511万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。2024/05/14 15:18
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当第1四半期連結会計期間末において2,911,258千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/05/14 15:18
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。報告セグメント 合計 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 顧客との契約から生じる収益 31,181 69,005 - 100,187
当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まりしている等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2024/05/14 15:18
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け、141百万円(前年同期比14.7%増)と前年同期と比較して増加する結果となりました。原価率は前年同期とほぼ同水準で推移し、売上総利益は85百万円(前年同期比16.2%増)となりました。しかし、販売費及び一般管理費は107百万円(前年同期比13.6%増)と前年同期よりも増加しました。この結果、22百万円の営業損失(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
前連結会計年度より海外連結子会社の預金利息が高金利で推移したこと及び為替相場が円安となった影響を受け、受取利息18百万円及び為替差益1百万円等を計上した結果、営業外収益は25百万円(前年同期比86.2%減)となりました。また、長期借入金の支払利息1百万円等を計上した結果、営業外費用は2百万円(前年同期比7.1%減)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は0百万円の経常利益(前年同期比99.7%減)と、僅かながらも経常利益を計上いたしました。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。2024/05/14 15:18
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当第1四半期連結会計期間末において2,911,258千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。