固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額4,457千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146千円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
3.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、744,694千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)等であります。
4.減価償却費の調整額3,462千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219千円は、管理部門の設備投資額であります。2017/03/24 11:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2017/03/24 11:28

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により、のれんについては事業計画を基に使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は3,322百万円となりました。対前期比で△27.1%、1,234百万円減少しました。主な要因は「有価証券」が1,206百万円、「受取手形及び売掛金」が214百万円減少し、「現金及び預金」が224百万円、「仕掛品」が35百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は2,538百万円となりました。対前期比で39.2%、714百万円増加しました。主な要因は「建物及び構築物」が575百万円、「土地」が370百万円増加し、「のれん」が141百万円、「投資有価証券」が91百万円減少したためであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	24,293千円	23,057千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	175	176

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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