新株予約権
連結
- 2016年12月31日
- 1億5413万
- 2017年12月31日 -12.3%
- 1億3518万
個別
- 2016年12月31日
- 1億5413万
- 2017年12月31日 -12.3%
- 1億3518万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2018/03/26 13:54
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、第1回株式報酬型は平成23年4月15日の取締役会において、第2回株式報酬型は平成24年4月16日の取締役会において、第3回株式報酬型は平成25年4月15日の取締役会において、第4回株式報酬型及び第12回は平成26年4月15日の取締役会において、第5回株式報酬型及び第13回は平成27年4月15日の取締役会において、第6回株式報酬型及び第14回は平成28年4月15日の取締役会において、第7回株式報酬型及び第15回は平成29年4月17日の取締役会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第1回株式報酬型新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/03/26 13:54
平成23年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) 平成24年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) 平成25年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 当社取締役 5名 当社取締役 4名 ストック・オプション数(注) 普通株式 66,000株 普通株式 124,000株 普通株式 134,000株 付与日 平成23年5月17日 平成24年5月18日 平成25年5月15日 権利確定条件 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 対象勤務期間 該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。 権利行使期間 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成23年5月18日から平成53年5月17日まで 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成24年5月21日から平成54年5月16日まで 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成25年5月16日から平成55年5月15日まで 平成26年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) 平成26年ストック・オプション(第12回新株予約権) 平成27年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名当社監査役 3名 当社従業員 5名当社子会社従業員 15名 当社取締役 4名当社監査役 3名 ストック・オプション数(注) 普通株式 119,000株 普通株式 124,500株 普通株式 125,000株 付与日 平成26年5月16日 平成26年5月16日 平成27年5月15日 権利確定条件 該当事項なし。 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 該当事項なし。 対象勤務期間 該当事項なし。 平成26年5月16日から平成28年5月16日まで 該当事項なし。 権利行使期間 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成26年5月17日から平成56年5月16日まで 平成28年5月17日から平成36年5月16日まで 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成27年5月18日から平成57年5月15日まで 平成27年ストック・オプション(第13回新株予約権) 平成28年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) 平成28年ストック・オプション(第14回新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社従業員 5名当社子会社従業員 27名 当社取締役 6名当社監査役 3名 当社従業員 4名当社子会社従業員 28名 ストック・オプション数(注) 普通株式 201,500株 普通株式 43,000株 普通株式 48,000株 付与日 平成27年5月15日 平成28年5月16日 平成28年5月16日 権利確定条件 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 該当事項なし。 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 対象勤務期間 平成27年5月15日から平成29年5月15日まで 該当事項なし。 平成28年5月16日から平成30年5月16日まで 権利行使期間 平成29年5月16日から平成37年5月15日まで 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成28年5月17日から平成58年5月16日まで 平成30年5月17日から平成38年5月15日まで
(注)株式数に換算して記載しております。平成29年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) 平成29年ストック・オプション(第15回新株予約権) 付与対象者の区分及び数 当社取締役 5名 当社従業員 1名当社子会社従業員 27名 ストック・オプション数(注) 普通株式 49,000株 普通株式 67,000株 付与日 平成29年5月15日 平成29年5月15日 権利確定条件 該当事項なし。 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 対象勤務期間 該当事項なし。 平成29年5月16日から平成31年5月12日まで 権利行使期間 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成29年5月16日から平成59年5月15日まで 平成31年5月13日から平成39年5月12日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/03/26 13:54
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/03/26 13:54
① 第1回株式報酬型新株予約権 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/03/26 13:54
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/26 13:54
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) ― 473,357 (うち新株予約権(株)) (―) (473,357) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の数1,975個)。 新株予約権1種類(新株予約権の数1,025個)。